こんにちは!本日も皆さんと「知ってお得な営業マン情報」を共有していきたいと思います!是非、最後までお付き合いください!

年々雇用者と労働を囲む環境は刻一刻と変わってきています。企業側は知らないでは済まされない事も多く、社員の無駄な残業対策もやっていかないといけません。その為の1つの手段として残業申請書があるのです。

この残業問題は知らなかったでは済まされない。場合によっては会社を失う可能性も有ります。会社を失わない為にも、残業申請書の導入時のメリット・デメリットについて学んでいきましょう。

残業申請書導入の必要性

労働時間のマネイジメントにはコンプライアンスと生産性に関わる側面をうまく調整して、事業を円滑に進めるもので、今回の残業申請書は主に生産性の関わる側面(メンタル等)の調整のツールとして使われています。

つまり、生産性の低い残業を放置せず事前に、仕事の段取りをさせて、必要があれば残業を許可するものであり、呼び方は違えど残業申請書を使い効率化を図っている企業は多く、無駄な残業はさせない為に導入をおすすめします。

働き方改革の制定によって変わった労働環境 

2019年4月より施行された働き方改革関連法によって、時間外労働の制限が成されました。(原則1ヶ月で45時間・1年で360時間。)

尚、三六協定に定めた限度時間の延長はできるが、マックスでも年間720時間・月100時間(連続80時間はNG)となっており、そもそも36協定を出していない事業主は、社員を残業させてはいけません。

違反企業及び労務担当者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。大企業は2019年4月から中小企業は2020年4月から適用されるようになり、労働時間マネジメントの手段として、残業申請書を使う企業が増えました。

又、残業代未払い請求の際にも役立つ資料となる場合もあるそうです。昭和、平成のノリでは、もう通用しない、もしくは違法残業になってしまうのでご注意を。

36協定の実情

2017年に日本労働組合総連合会の「36協定に関する調査2017」によると、勤め先が36協定を締結を「しているの」が45.2%、「していない」が17.2%、「締結しているがどうかわからない」が37.6%(1000名へのアンケート調査)となっている事から、「締結してる企業」は半数を下回り、「締結しているか分からない」は4割を下回る事から周知されていない企業も多い事が伺えます。

違法残業について

労働基準法では「1日8時間。1週間で40時間を超えて働いてはいけない。」と定められていて、就業規則で9時~17時定時、休憩1時間の7時間勤務が一般的です。

定時以降に労働する場合には、36協定の締結が必要で、締結されていない状態で働かせた場合「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」となっています。

違法残業が発覚した場合は、企業側が過去2年にさかのぼり残業代を支払わねばならず、高額になる可能性もあり、社会的信用も失われて、今後の事業者における経済活動も危ぶまれる場合もあるようです。

残業申請書制度導入時のメリット

メリットは「精神負担の軽減」

 サービス残業や不必要な残業の防止ができます。昔は暗黙の了解という日本企業の悪しき風習から、サービス残業当たり前、下っ端は最後まで会社に居るべきという古い仕事スタイルが主流でした。

令和時代では「違法です。」今の40代~60代の人に多かったのですが、「残業代で稼ぐ。」といったものを、労働者に辞めさせる為にも、不必要な残業をさせない事や、残業できない為に、就業時間内で仕事を終わらせる工夫(効率化)が労働者らにも必要になります。

その結果、定時で仕事を終わらせて、それ以降の自分の自由にできる時間の確保ができて、労働者の精神的負担も軽減されるメリットが有ります。

残業申請書導入にはデメリットも

残業申請を出せば残業できるというマンネリ化が起きる場合も多々あり、「残業の必要性」等の一定のルールを定める必要性があります。


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まとめ

いかがでしたか?会社に突然、「違法残業をやっていますよね。」って労働局の役人さんが来たら絶望感しかありませんよね。

法人である以上、自分の企業が36協定を結んでいるかを把握し、お互いの精神衛生上労働者へ周知すべきですね。

現在の日本は徹底した残業管理が必要で、「勝手に残業した。」は通用しません。残業理由、許可の見える化、責任の所在をはっきりさせる上でも残業申請書等をうまく活用しましょう。その結果、事業の成功に繋がるかもしれません。

日本は法治国家です。「逃げ道」は作っておきましょう。