こんにちは!本日も皆さんと「知ってお得な営業マン情報」を共有していきたいと思います!是非、最後までお付き合いください!

昨今、働き方改革実行計画の動きの内の一つとして、労働者が副業や兼業等を積極的に行いやすい環境・制度作りが進んでいます。もはや正社員として働いている人でも副業で収入を得ることが当たり前の時代が迫ってきていますね。

みなさんの周りでもじわじわと危機感を持って行動に移している人がチラホラと出始めていませんか?

この記事を閲覧している方の多くは、「収入を上げたいんだけど、正社員って副業しても大丈夫なの?」とか「なにか副業を始めてみたいけどどういう仕事が自分に合ってるかな」
等といった疑問を持っているのではないでしょうか。

本記事ではそういった疑問を持っている人に向けて、正社員の人が行う副業についてまとめています。力になれれば幸いです!

正社員でも副業は可能。しかし就業規則を要確認

法律上、正社員が副業を行うことを禁止しているということはありません。

むしろ働き方改革実行計画の内容を見てわかるように、政府としては正社員でも副業や兼業を行うことには肯定的ですよね。

就業規則は確認しておこう

政府としては副業を推奨していると言いましたが、実際に就業規則で「副業OK!」となっている企業は現状まだまだ少数のようです。
副業等が就業規則にて禁止されているにもかかわらず、副業を行うと会社から何かしらの処罰を受ける可能性があります。

就業規則を破った際に受ける可能性のある処罰

  • 減給
  • 自宅謹慎
  • 役職の降格・剥奪
  • 懲戒解雇

企業が副業・兼業を禁止している理由


そもそも企業がどういった理由で副業を禁止しているのか見ていきましょう。

  • 本業に支障が出ることへの懸念(主に体力面)
  • 労働時間の把握が難しくなる
  • 人材の流出に繋がる可能性がある
  • 問題が発生した際に会社の信用にかかわる可能性がある
  • 情報漏洩の可能性がある

 他社への労働力の分散、会社の信用に関する問題が主なようですね。

バレずに副業を行う方法はない

「コッソリと会社にバレずに副業を始めて収入を得たいんだけど…」と考えている人も多いかと思いますが基本的にはバレない方法というものは無いと思ってください。

なぜバレてしまうのか

  • 副業を確定申告を行う必要がない20万以下の収入に抑えたとしても、住民税はその収入に応じて増額します。本業の会社が把握している住民税の額と実際の金額との間に違いが生じてしまうためバレてしまいます。
  • 年末調整の際に記入する「給与所得者の基礎控除申告書」に「給与所得以外の所得の合計額」を記入する必要があるためここでもバレてしまいます。
  • 自分で確定申告を行うと言った時点で怪しまれてしまいます。

副業時の税金について

前項でも少し触れましたが副業で収入を得た場合、「税金はどうなるの?」と疑問を持つ人が多いでしょう。
基本的に20万円より副業での収入がある場合確定申告をすることになります。

アルバイトやパート、またはクラウドソージングサイト等で仕事を頂いて得た所得の合計が20万以下である場合、確定申告の必要はありません。
また、クラウドソージングの仕事ような給与所得でないもので得た収入の場合、そこから必要経費(作成するために購入した物や外注費)を差し引いたものを所得として確定申告します。
これも20万以下になる場合、確定申告の必要はないです。

おすすめの副業


副業を選ぶ際に気を付けることはズバリ本業との兼ね合いです!副業を始めたことで本業での仕事が疎かになってしまっては元も子もありませんよね。
また、可能なら本業に関連した職業を選ぶことで収入アップのスピードが上がります。

まずは一つに的を絞らずに色々な種類の仕事に挑戦してみて自分に合ったものを探してみることをオススメします。
本項ではオススメの職業とその職業3つとそのメリットを紹介していきます。

Webライター

WebライターはWebサイト上で文章を書く仕事になります。紙媒体でなくWebで記事を書くことになるため、検索結果の上位に入ったりSNSでの集客などを意識して記事を執筆することになります。

  • 基本的に在宅でできる
  • SEOやマーケティングの技術が付く
  • 自分のブログを作ることで資産所得を得ることができる

システムエンジニア

コンピューターでクライアントの希望に沿ってシステムの設計・開発・テスト等を行う仕事です。複数人で作業することが多いのでコミュニュケーション能力の高さもそれなりに求められる仕事になります。

  • 高収入が見込める
  • リモート勤務の場合、場所と時間を自由に選べる
  • 人脈が広がる

アンケートモニター

アンケートモニターはPCやスマートホンを用いてアンケートや調査に回答することで、謝礼としてお金を貰えるというものです。1つの案件にかかる時間が短いので隙間時間に気軽に行うことができます。

  • 1つの案件が短時間で終わる
  • 特殊なスキルを必要としない

▽ 副業以外にも、お給料Upを狙う方法もあります。関連記事もぜひご覧ください!

まとめ

今回は正社員だけど副業はやっていいのか、或いはどのような職業が副業としてオススメなのかという点を解説していきました。

結論

  • 副業に関して法律では禁止されてないが、就業規則で禁止としている企業がまだ多い。
  • 副業での収入が20万円を超えた場合確定申告が必要になる。

副業に関しては今後OKを出す企業が増えてくると思います。

時代の波に乗り遅れることのないように、何が自分に合っているのか探すため色々チャレンジしてみましょう!